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ふくしま農商工連携マーケター養成研修 修了式開催の報告

2012年1月28日

2011年5月から12月まで実施していた「ふくしま農商工連携マーケター養成研修」の修了式を2012年1月28日行いました。
37名の受講生が所定の単位を受講し全国中小企業中央会より修了証を受けることができました。

受講生、関係者の皆様、たいへんお疲れ様でした。そしてありがとうございました。
この事業はこの日をもって終了ですが、弊社では今後とも福島の農商工連携・6次化推進に向け様々な研修を行い、サポートしていきたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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1月28日研修議事録
農商工研修アンケート集計

第17回研修 ふくしま農商工連携マーケター養成

2011年12月3日

プレゼンテーション演習「プレゼンテーションとは」
講師:富士通株式会社 品質保証本部長 増田 実夫 氏
10:30~10:45

「プレゼンテーション」という言葉の意味、目的、スタイルや方法、要諦について解説。特に、聞き手の反応を左右するのにもっとも大きなカギとなるのは、プレゼンターの立ち振る舞いである。聞き手が一番初めに受け取るのは視覚的な情報であり、そこで受けた印象はその後のコミュニケーションの働きにも作用する。プレゼンテーションは、プレゼンターの一人語りでは成り立たない。相手と視線を併せながら、まずは話し手側の「伝える」姿勢を整える必要がある。
より効果的に伝わる話法の要点は、結論からのスタート、具体的数値・事例を挙げながらの説明、誰にでもわかる言葉の選択である。また話の起承転結の中で、提起する問題点への危機感、および提案する策によって得られるであろう問題解決への展望を、話し手と聞き手との間で「共有」することができれば、聞き手にとって実行へのより強い後押しとなる。
プレゼンテーションスキルの向上にもっとも有効なのは実践。例えば今日あったことを家族や知人に話してみる。これも一種のプレゼンテーションであるし、もっとも身近にある実践の場でもある。
事例から学ぶことは数多くある。それをただ単に真似るのではなく、自分が果たそうとする目的とそのための課程にどのように応用していくか、具体的な自流のビジョンを持つことが必要である。また、それを確実に実行することが重要。

プレゼンテーション演習・事例「起業への想いと今後」
補助講師:株式会社クリフ 代表取締役 石山 純恵 氏
10:45~11:45

現在経営者である講師が、会社を設立する決意に至るまでの経緯、起業から現在の事業スタイルを形作るまでを、自らの体験を交えながらプレゼンテーションを行った。
アテネへの旅行・海外生活を通じた、言語というもっともベーシックなコミュニケーション方法との出会いから、同氏の起業への道のりが始まる。国際結婚、仲間や夫婦での起業、離婚を経て現在の会社設立に至る。
起業当時、同氏には事業の確たる枠組みがあったわけではなかった。しかしながら、人と人とのコミュニケーションを柱に地域に貢献したいという強い思いがあった。その思い、会社設立までの経験を、企業者同氏の集まりで、大学で、行政改革アドバイザーに就任してからは行政の場でも、あらゆる方面に向って伝え、それを営業活動としていた。多くの場で発言してきた自らの主義、方向性、強みに賛同を示した人―それが企業に属する者であるかどうかに関わらず、そのつながりから得た依頼を自分のイメージするビジネスモデルに落とし込みながら現在のビジネススタイルを形作ってきた。
ビジネスプランは大切。しかしながら、現在進行中のさまざまな局面で状況判断し、その都度軌道修正していく柔軟さも必要。行動しなければ、失敗も成功もしない。しかし行動が伴えば、失敗することもあるが成功もする。さまざまな失敗と成功を重ね、今がある。ビジネスのみにとどまらず多くの仲間ができ、より多くの人に多様な情報発信ができるようになった。行動の結果が成功であれ、失敗であれ、無駄なことは一つもないと言明できる。

ロールプレイング「プレゼンテーション①②」
講師:国立大学法人 福島大学 教授 西川 和明 氏
13:00~16:30

経営の原則をH(人的資源)、I(イノベーション=技術革新)、M(マーケティング)であるとしたうえで、寒天を使った食品加工、レストランの運営等を行っている「伊那食品工業(株)」の成功事例を分析。同社の経営の核となっているのは、永続的な経営を見据えた企業理念の確立と共有、社員・顧客・取引先の重視、自社が扱うすべての商品・サービス・情報に対するクオリティーの追及、研究・開発体制の強化・維持である。
こうした取り組みが、的確なSWOT分析を可能にし、自社の経営資源から安定した寒天の市場を形作ることとなった。
講義後、現在の福島の市場環境をSWOT分析したうえで、グループごとに新たなビジネスプランを考案しプレゼンテーションを行うロールプレイング演習を行った。
(以下、グループA~Gそれぞれによるプレゼン内容)

A班.「県産品を使ったゆで葉物野菜の冷凍食品開発」今日の健康志向、共働き家庭・世帯の高齢化・介護需要の増加を鑑み、安全な素材で調理時間を短縮できる加工食品を提供する。農薬を極力使わない安全性、地元野菜をすぐに加工すること保たれる鮮度が特長。加えて、生産者と消費者が身近になることにより、農業者・加工業者双方の作業意欲の向上も期待できる。

B班.「岳温泉観光活性化プロジェクト」岳温泉の観光資源を活用し、全国から集客できるような地域の整備。全旅館を挙げての地域特産品、各旅館の個性のPR。単発ではなく継続的・一体的なイベントの展開。ディズニーランドを例に、リニューアル、新しい商品・サービスを開発。「安達太良」、「智恵子」等、よりネームバリューの高い名称の起用。

C班.「フクガールプロジェクト」戦前・戦後を力強く生き抜いてきた女性から成るメンバーが中心となって、地域復興を推し進めるというストーリー作り。郷土芸能に携わる者(パフォーマー)とともに、各都道府県に派遣・配置し、福島の安全な食材をPR。メンバーが配置する全国各地の名産品とのコラボ商品の考案。

D班.「放射能教育ツアー」原発事故により、福島は今後放射能に関する研究モデルの最先端地区として、研究・教育の拠点となることを想定している。本プランでは、高校生以上の教育課程の一環として、または放射能についての正しい知識を求める一般希望者を対象とし、学術機関などと連携したツアーを実施。講座や線量測定などの実地教育のほか、県内の観光名称等を巡り、本来の福島の魅力をPRし風評被害の克服を目指す。
事業費は、全世界から募る参加者による費用負担、補助金、旅行会社の協賛によってまかなう。

E班.「温泉水を利用した水産物の養殖」原発事故によって減少した水産資源を、温泉を利用して再生させる取り組み。具体的な商品としては、年間を通して高値で高付加価値、安定した売り上げが期待できるフグやウナギ。これらを温泉水を利用して養殖することにより、漁師の再雇用、廃業旅館の再利用および観光資源の創出を図る。

F班.「屋台村の設立とイベント開催」出店者を募り、県内各地の郷土料理が食べられる屋台村を設立する。出店条件としては、地元の食材、伝統工芸などによる食器を用い、旬の素材を使った季節ごとのメニューを提供すること。各店ごとにその土地の魅力や豆知識などを来店客に伝えることで、情報発信にストーリー性を加味する。この屋台村を舞台に、ご当地料理ランキング、食べくらべ、ゆるキャラサミットなど、定期的なイベントの企画・運営をしていく。

G班.「福島の観光資源を利用した地域活性策」土湯、四季の里、アンナガーデン等、福島市東部の観光資源を活用した地域活性。福島の観光地が抱える課題として、交通の不便および観光業者同士の連携がないことが挙げられる。まずは事業者による協議会を設立し、協力・連携体制を強化する。こうしたうえで、各宿泊施設等が所有するマイクロバスの配車、また民間タクシー業者との提携により、観光客の交通手段を確保。従来の循環型のバスではなく、オンデマンド型の配車に輸送の効率化を図る。放射線量を毎日測定し、数値によって安全性をPR。また、ボランティア団体と協力し、県内の子どもたちと都市部の子どもたちが一緒に遊び、交流できるツアーを企画する。

第16回研修 ふくしま農商工連携マーケター養成

2011年11月19日

食品衛生・表示等「加工食品の品質表示基準」
講師:伊藤行政書士事務所 代表・食品衛生コンサルタント 伊藤 伸史氏
10:30~12:00

加工食品の品質表示基準について解説された。品質表示基準において、加工食品は25種類に分類される。必要な表示事項①名称、②原材料名、③内容量、④消費期限又は賞味期限、⑤保存方法、⑥製造業者の6項目ある。
中でも④「消費期限又は賞味期限の表示方法」は、年月日の表記規定に従う必要がある。まず「製造又は加工した日から消費期限又は賞味期限までの期間が3ヶ月以内のもの」は、ⅰ.平成21年4月1日 ⅱ.21.4.1 ⅲ.2009.4.1 ⅳ.09.4.1のいずれかの方法で記載する。また、「賞味期限までの期間が3ヶ月を超えるもの」についても同様であるが、年月のみの表記で構わない。なおⅱ~ⅳの場合、年月の間の「.」の印字が困難な場合は省略可。この際、月又は日が1桁のときはその前に「0」を記載すること。(例:賞味期限 2009.4.1→20090401)
また、品質表示基準は食物の生産・加工・流通環境や消費者の要望に従って、随時改正されていくものである。コンサルタントの経験からの事例を多く上げ理解しやすい講義だった。

人と組織「人と組織 ファシリテーションをつうじた創造の場づくり」
講師:国立大学法人 福島大学准教授 上野山 達哉氏
13:00~14:30

ファシリテーションを通して、アイディアを引き出し、新たなものを創造していく人対人の意思疎通、対話のプロセスについて解説。ファシリテーションの構造としては次の5つのステージがある。すなわち、狭義のファシリテーション、広義のファシリテーション、チームマネジメント、リーダーシップ、プロセスコンサルテーションである。
「チームマネジメント」とは、多様性を活用し相乗効果を発揮することで、コンフリクト(意見の相違)をプラスに変えること、「リーダーシップ」とは、ゴール(目標)を設定しそこへ至るまでのプロセス(道筋)を描くことである。「プロセスコンサルテーション」とは、こちらからアイディアを提示するのではなく、アイディア創出の過程に自ら取り組ませる、例えれば、魚を釣って差し出すのではなく、釣り方を考え出してもらうといった方法である。
講義中に、2つのミニエクササイズでロールプレイングを行った。2人1組で、社内の異なる立場の2者間での従業員の昇給に関する議論(ミーティング)と、自社の製品に不良品があったと想定し、それぞれ問題の当事者の従業員とその上司の立場で話し合いをする演習である。
講義・ミニエクササイズを通して、対話者との価値観の相違をどう捉えるか、どう対応するかによって、その結果がネガティブにもポジティブなものにもなり得ることが理解できた。

ブランド戦略「販売開拓 農産物のブランド化における知財戦略」
講師:特許業務法人 創成国際特許事務所 所長 酒井 俊之氏
14:40~16:10

知的財産のビジネスにおける役割、しくみ、活用戦略などについて解説。第一に、情報発信は短期的な営業力の強化に有益なのに対し、知財の活用は中長期的な事業競争力の強化に有効であることが示された。独自のブランド(デザイン・ネーミング・マーク)を持つこと=知財化することにより、消費者により効果的に自社商品の良さを知覚させ、自社事業の領域から他社を排除、優位性を確保することができるからである。このことが、競争資源の知財化の必要性でもある。
また知的財産権制度の全体構造について、桃の箱のデザインを事例に「産業財産権の実用新案件」、「特許権」、「商標権」、「意匠権」の4つを説明。知的財産権の種類には、以上の4つのほか、「著作権」、「回路配置利用権」、「育成者権」、「営業秘密」、「商号」、「商品表示・商品形態」も含まれる。
知財を保護する特許制度の活用戦略では、「ヘルシア緑茶」の事例をもとに、目指す市場の設定から商品化・ブランド戦略までの流れを解説。同商品の成功要因として、目指すべき市場を実現するための具体策の設定、「マーケティング・ミックス」が挙げられる。この具体策は「4P」で表されるが、この4Pとは「製品(Product)」、「流通(Place)」、「価格(Price)」、「プロモーション(Promotion)」である。
総括としてブランド戦略とは、他社製品(サービス)と差別化、消費者アピールの工夫、市場の明確な設定、4Pによるマーケティング・ミックスの実践、特許による保護である。今後、新商品を創出しブランド戦略を構築していくうえで価値のある講義だった。

第15回研修【補習】 ふくしま農商工連携マーケター養成事業

2011年11月5日

実施研修 「福島路ビールの取り組みと今後」
講師:福島大学 西川和明福島路ビール 代表取締役 吉田重男
10:15~11:45
9:20福島駅集合し貸切バスにて9:30出発、10:00福島路ビール工場到着した。10:15から西川教授と吉田社長による福島路ビールの取り組みについて講義があった。厳選された麦と豊かな自然に恵まれた吾妻山の水から作られる福島路ビール。 工場では、ピルスナーやヴァイツェンなどのオーソドックスなビールをはじめ、「米麦酒」や「ピーチエール」といった、福島県産の素材を使ったオリジナルビールも製造している。その醸造工程はすべて職人による手作業。経験・技術・豊富な知識が、穀物の出来に左右されず、一年を通して均一でおいしい味を生み出している。 製造ロットごとの品質管理の徹底も、重要な製造工程の一つ。また、従来ごみとして廃棄されていた「モルト粕」は、野菜の栽培などに役立てられている。福島路ビールは福島県農商工ファンド事業で認定を受け福島産米コシヒカリを使用した米ビールを開発し販売している。受注製造割合が高いので今後の課題として一般市場へ向けたビールの販売シェアを拡大するために日々努力されている。

【特別補習】 ふくしま農商工連携マーケター養成事業

2011年10月31日

農林水産関連の支援施策の概要「農商工連携に関する補助金制度と事例」
講師:ビジネスプロデューサー 内田 研一 氏
17:30~19:00
はじめに、農商工連携事業、6次化に関わる補助金はどのようなものがあるのか?を説明、その後、具体的な補助金申請書の書き方、考え方を指導された。受講者の1名が農商工連携ファンド、農商工認定に申請を考慮中なのでそれに沿った形で講義をされた。

第13回研修報告 ふくしま農商工連携マーケター養成

2011年10月29日

ICTによる農業の3つの見える化(農業ナレッジマネジメントシステム)
講師:富士通株式会社 品質保証本部長 増田実夫氏
9:40~11:10
家業的性格が強く「経営」としての観点に欠けている現在の日本の農業の課題を、ICT(Information and Communication Technology)はどのように解決することができるのか、またその他のメリットについて解説。個人事業的農業では、生産から出荷までの一連の作業が十分に体系化されていない。特に、マーケティング・技術開発・人材育成・利益とコストの把握において脆弱であり、「栽培し、できたものを出荷する」という作業のみで完結してしまっている。現代の農業においては、「PDCA」を意識し、「消費者の欲するものを生産し、戦略的に売る」という企業的農営が必要である。
ICTでは、カメラ、気象・土壌センサー・携帯電話等からの情報を集め、作付けや人員、作業の工程・栽培状況、収穫量とコスト、売上などの詳細を一つのデータベースに一元管理することができる(クラウド)。これによって個人では把握しきれなかった、①生産、②顧客、③経営の見える化が実現し、ムダ・ムリ・ムラによる諸処の損失の回避、データ分析による計画的・戦略的・持続的な農業経営を可能にする。

道の駅ふくしま東和 あぶくま館内
「ゆうきの里の取り組み」

報道ステーションの道の駅の放送と独自のPRビデオを視聴した。
生まれた場所を守りたい、活性したいという思いから「ゆうきの里東和」を設立。ゆうきの里結成から現在までの取り組みと状況について話をされた。
地元の農家230名の会員で組織されるNPO法人では、土壌改良し生産された野菜や食品残渣を利用した独自有機肥料を開発した。その有機肥料を使用した土壌で生産された野菜を独自ブランド「とうわ元気野菜」となずけた。加工品として東和特産の桑を加工したジェラート、アイスクリーム、茶(粉)などを生産、販売を行い、雇用も創出(従業委員は24名)。平成21年総務大臣賞受賞した。また震災からの風評被害等に対する対策案も話された。

第12回研修報告 ふくしま農商工連携マーケター養成

2011年10月15日

商品管理・マーケッティング 「商品開発と事業計画の立て方①」
講師:ビジネスプロデューサー 内田 研一氏
10:30~12:00
どんな稼ぎ方を目指すべきか考えること。商品開発を進めるにあたってのポイントは、①お客様の幸せと商品の仮説を考える、②調べてみる、聞いてみる、③儲かるかどうか計算してみる。どんな稼ぎ方を目指すべきかについて、販売の原理原則(利益率と販売量)、三文法(直接販売、間接販売[卸]、受託生産[OEM])の視点などを考えること。前提条件として誰に売るか、どこに売るかを想定する。お客様は仲間であり、仲間となって一緒に良いものを作るという姿勢をつくること。変動費・固定費と原価利益を計算し、現実と照らし合わせながら商品開発を進めることが大切。

商品管理・マーケッティング「商品開発と事業計画の立て方②」
講師:ビジネスプロデューサー 内田 研一氏
13:00~14:30
5~6人一組となり、ワークショップ形式で「事業の柱」を検討する。
ステップ①基本素材、素材の特徴、②商品の特徴(優位性)、③価格、販路、広告&販促、④どんな人が、どんなシーンで利用し、顧客価値は何か、などを想定。グループ毎にそれぞれ異なるアイディアを出し、最後に全体発表。実際のビジネスプランの構築に役立たせることができた。

配布資料:
。商品開発と新規事業計画の立て方
。事業の柱検討シート
。事業計画フォーマット(WORD2007以上)
。農商工連携相談依頼表100901

ブランド戦略「情報を発信する」
講師:国立大学法人 福島大学 地域ブランド戦略研究所 IT担当 飯田 明子氏
14:40~16:10
インターネットの通信利用動向調査(利用者数、普及率の推移、年齢別、都道府県別、機能・サービスなど)、SNS(mixiやtwitter、Facebookなど)の活用方法などを説明。PC、携帯電話、iPadなど、ひとりが複数ネット端末を持つ時代に、リアルタイムネットワークコミュニケーションをいかに使いこなすかが問われている。震災時、電話が通じない状況において身近な情報を手に入れるための手段としてSNSは非常に役立った。また、SNSにおいて広告出稿をする方法、そのメリットなども説明。特にFacebookはショッピングモールにもなりうる可能性を秘めている。

配布資料:
。情報を発信する

ふくしま農商工連携マーケター養成事業 追加募集開講式および補習研修

2011年9月17日

開講式 あいさつ
ふくしま農商工連携マーケター養成実行委員会 委員長
福島大学 西川和明教授
ふくしま農商工連携マーケター養成実行委員会 事務局
株式会社クリフ 代表取締役 石山 純恵
10:00~10:15

追加募集からの新規参加者向けに、当事業全体のスケジュール、意義や目的などを説明。農林水産業の現状や今後の6次化産業の可能性など。第一次産業の衰退が商店街の衰退に直結している。「震災前よりも良いものを作り出すこと」を一つの目標に掲げてみてはどうだろうか。当事業を通じて農業・商業・工業それぞれのつながりと同様に、参加者同士のつながりを大事にして欲しい。

農商工連携の意義と役割、研修のねらい
講師:福島大学 西川和明教授
10:15~11:45

農商工連携の意義と本講座の開催趣旨、今後の講座を意義あるものにするために留意点など。実際にビジネスプランづくりを行う上でのポイント(プレゼンテーション資料を作成するための必要な要素、まとめ方、見せ方など)を説明。より良いビジネスプランにするためには明瞭・簡潔・平素を心がけ、「読み手」に伝わりやすい資料を作ること。また、ロールプレイングを行う際の「視点」とは何かを、10月1日の実地研修の内容と合わせて解説。

配布資料 → ふくしま農商工連携の意義と役割、研修のねらい

第9回研修報告 ふくしま農商工連携マーケター養成

2011年9月3日

環境対策「身近な環境問題」
講師:石山 城氏

10:30~12:00
今、この講座で学ぶべき「環境問題」をもう一度考える。環境とは、 3.11の震災の前後であり、その上で今、福島で求められる「情報を発信する環境」とは何か?今、携わる仕事が元気になる、つまり、儲かる環境を考えるこ とが大切。被災者である自分たちが大いに声を出すこと、「配慮」と「遠慮」は異なる。情報化社会の中ではいかに多く発言をし、「考え方・アプローチ」の重 要性に気づけるか。スピーチ力を鍛えるため、自己紹介の仕方、時間制約がある中での話し方などをワークショップ形式で学習。

農商工連携による新ビジネスの創出①
「プロデューサーメーカーを活用したビジネスアイディアの創出①」
講師:望月 孝氏

13:00~14:30
「バリューチェーン」モデルを用い農商工連携について改めて復習。農商工連携の成功事例を活かすにはどのようにすればよいか?「成功の本質」として共通す ることは、①徹底した消費者(観光客)の視点、②“思い”の共有化を礎にした信頼関係(Win-Winの関係)、③自社の利益のみならず、“地域のため に”の3点。農商工連携プロデューサー育成支援ツール『プロデューサー・メーカー』を用い、ワークショップ形式で農商工連携を学習。

農商工連携による新ビジネスの創出②
「プロデューサーメーカーを活用したビジネスアイディアの創出②」
講師:望月 孝氏

14:50~16:00
「農 商工連携による新ビジネスの創出①」で出たアイデアに対し「アイデアスケッチ」を実施。その中からトップアイデアを選び、1分間のショートプレゼン、懸念 事項の抽出(批判ブレスト)、『プロデューサー・メーカー』を使用してアイデアをさらに練りこむ。最後は研修全体を振り返り、想像性と実現性を結びつけ、 いかにしてアイデアを実現させるかについて学習。次回は6W3Hシートに沿って今回のアイデアをより具体的なビジネスアイデアへ成長させる。

第8回研修報告 ふくしま農商工連携マーケター養成

2011年8月27日

商品管理・マーケッティング
「需要予測からの実践ビジネスプラン構築 販路開拓①」
講師:結城一成氏
10:30~12:00
農 商工連携によるビジネスプラン作成から商品を開発するまでの流れを、実例を上げながら説明。商品開発においては、顧客ターゲットを絞り込み明確に設定する ことにより、効率的に需要予測するための手掛かりがつかみやすくなる。ターゲット市場で求められているもの(ニーズ)のほか、消費者が欲するもの(ウォン ツ)を知ることは、商品を開発する上ではもちろん、後の即戦的販路開拓に必須。またターゲットの市場規模は、オープンデータを用いて、経費をかけずに具体 的な数値によって知ることが可能である。
事業の実施計画を立てるに当たり、合意書等を交わし連携企業間の役割を明確にしておくことは、後のトラブ ル回避に有効。事業の具体的なスケジュールは、ガントチャートなどで視覚化し、明確にイメージしておくべきである。また、連携事業団体全体のものだけでな く、それに関わる事業者ごとの事業計画、資金計画も必要。市場を正しく知った上で、各連携企業がどんな経営資源を持ち寄るか、それをどのように活用するか といった事業スキームづくりが、農商工連携のポイントとなる。

商品管理・マーケッティング
「需要予測からの実践ビジネスプラン構築 販路開拓②」
講師:結城一成氏
13:00~14:30
開 発した商品のアプローチ(PR)は、インターネット、催事への出店など数多くあるが、もっとも得意とするところから取り掛かるのが良い。販路開拓にする上 で最大の武器となるものは商品(試作品)である。言葉だけの説明や平面の商品イメージよりも、顧客にとって分かりやすく、興味を喚起しやすい。加えて、商 品の概要・写真・特徴および製造工程や、企業情報・実績等を表記した「商品提案シート」の活用も、顧客がそのディテールを視覚的に把握するのに有効。さら に、プライスリスト、諸経費を明記した見積書、支払サイクルなどの取引条件を明示しておけば、スムーズな取引開始、後のトラブルの防止に役立つ。

IT化への対応「ITへの挑戦」 
講師:石山城氏
14:40~16:10
インフォメーションテクノロジーは、情報の流れを変化させると ともに、多くの他人との情報共有・共感を可能にした。ITによって生まれた情報共有ツールはさまざまだが、その多くは無料で容易に使えるのが特長である。 たとえばtwitterはわずかな文字数の情報に対し、不特定多数の「共感」者(follower)が反応を示すことで、両者の間につながりが生まれる。 そして双方がやり取りを重ねることにより、強いつながりを形成することもある。Followerの数は、その情報元に対する評価の高さを表し、エビデンス そのものにもなる。また、twitter上で誰と何度やり取りをしたかの履歴は、顧客リストとしての活用も可能である。また、ブログはFacebookお よびtwitterとの連動も可能。どのツールを用い、どう活用するかは、情報発信者が決定しなければならない。これらのツールをマーケティングに活用す るならば、ターゲットを定め、何をどのように売り、どう反応してほしいのかを明確にする必要がある(4P:place, price, product, promotion)。そして、情報を発信するものとしてのルール、責任を忘れてはならない。